2012年10月26日金曜日

法律問題の9割は弁護士を使わないで済む(16)できる限り早く「養育費」「婚姻費用分担」調停

法律問題の9割は弁護士を使わないで済む(16)できる限り早く「養育費」「婚姻費用分担」調停

離婚することを決心してもすぐに別れることができるというわけではありません。主に妻側で問題となりますが、養育費、婚姻費用(若干不正確だが極簡単にいえば、生活費のことです)が止められることもあります。

離婚するまでは、婚姻費用は、もらえるはずです。
また、離婚しているかにかかわらず、養育費は子供のための費用ですから、もらえるはずです。


婚姻費用や養育費を幾ら支払うという合意(書面が適当です)ができていれば別ですが、できていない場合、しかも、話し合いで解決ができそうにない場合は、家庭裁判所へ調停をする必要があります。

問題は、家裁実務にあります。

婚姻費用や養育費は、支払いが止められたとき以降から発生しているはずです。

しかし、家裁実務、すなわち、支払いを強制させるのは、「調停申立て以後」しか認めません。

調停をするのが遅れれば遅れるほど、支払いが止められた時から調停をするまでの期間もらえなくなるおそれがあります。

解決策
解決策としては、調停をできるかぎり早くにすることです。
調停は、家庭裁判所に書式も整っており、養育費も婚姻費用も両者の収入等でかなり形式的に決められることもあり、弁護士を使う必要がなくすることができます。むしろ権利を保全するためには、できるかぎり早く調停をしておくことが重要です。


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